倉敷市議会 2022-09-12 09月12日－03号 条例制定に向けたパブリックコメントでは、国家や地方自治体、学校や地域住民が私的領域である家庭に介入して、家庭のありようや家庭教育の責任を条例で定めるべきではない、こういった意見が多数寄せられております。また、市民団体の反対運動も広がり、２万2,343筆を超える反対署名も提出されているところです。しかし、議論も不十分なままに強行的に可決され、テレビやニュースでも大きく報道された条例でもあります。